いつの間にか受取人が変わっていた

１　「いつの間にか受取人が変わっていた」とのご相談

　少し前のことになりますが、知人のお子さん（学生の姉妹）から、次のような相談を受けました。

　「私たちＡＢの父Ｃは、生前、私たちを保険金受取人にして生命保険に加入していました。ところが、いつの間にか受取人が別の人に変わっていたようです。」

　調査の結果、生命保険金はＣの母親、つまりＡＢの祖母Ｄに支払われていたことが判明しました。

　受取人がＡＢからＤに変更されていたのです。ちなみに、Ｄは当時８０歳を超えていました。

　「娘を受取人にしていた父親が、わざわざ自分の母親に変更するだろうか」──誰もが首をかしげるところです。

　さらに、受取人の変更が行われたとされるのは、Ｃが亡くなる数週間前であったことが判明しました。

　当時Ｃは入院中で、病状から見ても、受取人変更の手続きを自ら行える状態ではありませんでした。

 

２　調査・請求と保険会社の対応

　私たちはＣが入院していた病院からカルテ等の資料を入手し、主治医から事情を聴取した上で意見書等を作成してもらいました。

　そのうえで、「受取人の変更は無効である」として、保険会社Ｅに対し保険金の支払いを請求しました。

　ＥはテレビＣＭなどでもよく知られる老舗の生命保険会社です。

　当然、簡単に非を認めることはなく、証拠を示して交渉してもなお、回答は次のとおりでした。

　「Ｃ様が受取人をＤ様に変更された以上、ＡＢ様への支払いはできません。」

　やむなく、ＡＢを原告、Ｅを被告として訴訟を提起することにしました。

　なお、Ｄは自ら弁護士を付け、Ｅを補助する形で訴訟に参加しました（民事訴訟法上の「補助参加」）。

　Ｅが敗訴すれば、Ｄは受け取った保険金を返還しなければならないため、Ｅ側に立つのは当然といえます。

 

３　争点 ―「Ｃ本人の意思表示」はあったのか

　保険法４３条２項は、「保険金受取人の変更は、保険者に対する意思表示によってする」と定めています。

　したがって本件の主要な争点は、ＣがＡＢからＤに受取人を変更する意思表示をしたかどうか、という一点に尽きました。

　保険会社は通常、受取人変更の際に契約者本人の署名（自署）を求めます。

　Ｅも、Ｃが署名したとされる受取人変更届を証拠として提出しました。

　Ｅの主張は、「Ｃの病室において、Ｄとその長男Ｆ（ＡＢの叔父）が立ち会い、営業担当Ｇの面前でＣが自署した」というものでした。

　なお、Ｇは、Ｄと何十年も付き合いがあるベテラン営業員です。

 

４　裁判所の判断 ― 署名は本人のものではない

　裁判は長期化しましたが、最終的に裁判所は「Ｃが自署したとは認められない」と判断しました。

　つまり、Ｃ本人の意思による受取人変更は存在せず、変更は無効であると認定されたのです。

　その結果、ＥはＡＢに対し保険金を支払うよう命じる判決が下されました。

　なお、Ｅは「Ｃの意思に基づいて代筆したものだ」という主張もしましたが、それも退けられました。

　Ｅは判決を不服として控訴しましたが、控訴審の裁判官の心証も同じでした。

　最終的には和解となり、ほぼ請求額どおりの金額で決着しました。

　約９割をＤがＡＢに支払い、残りの約１割をＥがＡＢに支払うというような内容の和解です。

 

５　この事案が示すもの

　裁判所の判断は「Ｃが自署したとは認められない」というものでした。

　裏を返せば、「誰かが署名を偽造した」ということになります。その“誰か”については、言うまでもありません。

　第一審判決ではこの点に直接触れていませんが、実質的にはこのような判断をしているということになります。

　また、Ｄ・Ｆ・Ｇの３名は証人尋問において「偽りを述べない」と宣誓したにもかかわらず、偽りの証言を行ったことを意味します。

　とりわけ問題なのは、保険営業員Ｇです。

　Ｇの積極的関与がなければ、Ｅが受取人変更届を受理することも、Ｄに保険金を支払うこともなかったはずです。

　当然、そのような社員を抱える保険会社Ｅにも、組織としての責任が問われるべきです。

　ちなみに証人尋問の当日、傍聴席にはＥの関係者がずらりと並んでいました。

　私や裁判官、もしくは保険営業員Ｇ、はたまたＥの代理人弁護士に対して、何らかの“圧力”を感じさせる意図でもあったのでしょうか……。