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労働事件①
今から１０年くらい前、中国人による日本での爆買いが騒がれていました。
そのころの話になりますが、当時在籍していた事務所で、在日中国人の方々から労働事件の相談を受けました。
相談の内容は、ある会社で働いていて退職したが、給与、残業代、交通費などが支払われないので、それらを請求したいという内容でした。
弁護士になって初めて相談から訴訟の最後まで単独で進めた事件でしたので、思い出に残っています。
ある会社というのは、中国人の社長Ａが経営する日本の会社です。
Ａは、日本で人材派遣会社を経営し、中国で中国人のＩＴ技術者を募集、採用し、日本に呼び、日本の会社に派遣することで利益を上げていました。なお、派遣先の会社も中国人が経営する会社だったりもします。
相談者は、Ｘ１～Ｘ４の４名でした。
Ｘ１とＸ２は、Ａの妻Ｂが代表取締役を務める会社Ｙ１に採用され、日本で働き始めました。なお、実質的な経営者はＡです。
しかし、Ｙ１が残業代などを支払わないことからＹ１に対して不信感を抱き、時期は異なりますが、それぞれＹ１を退職しました。
一方で、Ｙ１は、中国において社員の募集を掛け、Ａは、Ｙ１を代表する立場で採用活動を行い、Ｘ３とＸ４を新規に採用しました。
しかし、まもなくしてＹ１は事業を停止し、解散しました。Ｘ３とＸ４は、Ｙ１が解散することを聞かされずに採用されました。Ｘ１とＸ２も、Ｙ１が解散することを知りませんでしたが、Ｙ１が解散する前に退職しています。
Ｙ１の解散と時期を同じくして、Ａは、新たに会社Ｙ２を設立し、代表取締役となり、Ｙ１とまったく同じ事業を開始しました。Ｙ２の営業所、ロゴマーク、ウェブサイトなどは、Ｙ１のそれとまったく同じものでした。
Ａは、来日したＸ３とＸ４に対して、さしたる事情も説明せずに、Ｙ２と雇用契約を締結するよう働きかけ、両名は同意し、Ｙ２の社員として日本で働き始めました。
しかし、両名は、Ｘ１らと同様の理由で、それぞれ時期は異なりますが、Ｙ２を退職しました。
退職に対する報復であったと思われますが、Ａは、Ｘ１～Ｘ４に対して、退職前１～２か月分の給与や交通費などを支払いませんでした。たまたま私が相談を受けたのはこの4名でしたが、被害者は実際にはもっといます。また、「出向手当」を固定残業代として支給する旨の雇用契約書や就業規則などを根拠に、それまでに発生した残業代を支払いませんでした。
私が相談を受けて事情を聴いたところ、４名のうち２名の方は、日本語での会話にも問題がないレベルでした。残りの２名の方も、読み書きは日本人と同程度にできるほど優秀な方々でした。話し方や佇まいも、私がそれまで抱いていた中国人のイメージとは異なっており、この件を通じて中国の方に対する認識が変わったことを覚えています。もちろんそもそも日本に好意がある方々ではありますが。
ところで、Ｙ１が解散してしまった以上、Ｘ１とＸ２にとっては、未払賃金等を請求する先の会社がすでに存在しません。
そこで、Ｙ１とＹ２は実質的に同一の会社であるとして、現に営業を続けているＹ２に対して未払賃金等を請求することとしました。
Ｘ３とＸ４は、もともとＹ２の社員でしたので、Ｙ２に請求をしました。
Ｙ２（の代理人弁護士）と交渉をするも、当然ながら話はまとまらず、裁判に発展しました。
裁判の争点は多岐にわたりましたが、主な争点は、法人格否認の法理と固定残業代でした。（次回に続く）
東京地方裁判所の運用
１ 東京地方裁判所における自己破産手続の運用について
今回は、東京地方裁判所における自己破産手続の運用について解説します。
自己破産の申立ては、原則として、申立人の住所地を管轄する裁判所に対して行います。
東京の場合、２３区内に居住していれば東京地方裁判所本庁、多摩エリアであれば東京地方裁判所立川支部が管轄となります。
裁判所であれば、どこに申し立てても同じ扱いをしてくれると思われがちですが、実際には、自己破産手続の進め方や運用は裁判所ごとに異なります。
東京地方裁判所においても、本庁と立川支部とでは運用に明確な違いがあります。
２ 本庁と立川支部の大きな違い ― 即日面接の有無
両庁の最も大きな違いは、「即日面接」の有無です。
東京地方裁判所本庁では、申立てが受理された後、申立人代理人は原則として３営業日以内に裁判官との面接を行わなければなりません。
これに対し、立川支部では即日面接は実施されていません。
即日面接では、裁判官から申立書の内容について質問がなされ、代理人がそれに回答します。現在は電話による実施が一般的となっています。
３ 同時廃止事件と少額管財事件の振り分け
特に問題となりやすいのは、同時廃止事件として申し立てた場合です。
裁判所が同時廃止事件相当と判断し、かつ申立書類に不備がなければ問題はありません。
しかし、裁判所が同時廃止事件で進めることに疑問を抱いている場合や、書類に不足がある場合には、即日面接の場で少額管財事件へと変更されることがあります。
例えば、通帳については、過去２年分、かつ、申立前１週間以内に記帳したものの提出が求められますが、これが守られていない場合などは、調査不足として少額管財事件に変更される理由となります。コピーの不備などによる欠落であっても問題視されるため、細心の注意が必要です。
少額管財事件に変更されると、原則として２０万円の管財人費用が追加で必要となります。これは申立人にとって大きな負担であり、代理人にとっても重大な問題です。
一方、当初から少額管財事件として申し立てる場合には、管財人費用を準備したうえで手続を進めるため、このような問題は生じません。また、その場合の即日面接は比較的簡潔に終了する傾向があります。
４ 立川支部の運用
立川支部では即日面接がなく、裁判所が一定期間をかけて申立書を精査します。
不明点があれば裁判所から追加資料の提出や説明を求められ、それに適切に対応すれば、直ちに少額管財事件へ変更されることは通常ありません。
この点は、本庁との大きな違いといえます。
５ 債権者集会の実施方法の違い
債権者集会は少額管財事件の場合に開かれるものですが、立川支部をはじめ多くの裁判所では、法廷などの個室で個別に債権者集会が実施されます。
他方、東京地方裁判所本庁では、大きな部屋に複数のブースを設け、一斉に実施される方式が採られています。
なお、同時廃止事件の場合は、免責審尋という手続きがあり、本庁ではこれに出席する義務があるのですが、立川支部ではそもそも免責審尋という手続きが省略されています（現在の運用ですので、今後変更があるかもしれません。）。
６ 裁判所ごとの運用を踏まえた対応の重要性
このほかにも、自由財産の取扱いなど、裁判所ごとに細かな運用の違いがあります。
自己破産手続は全国一律の制度ではあるものの、実務運用には地域差があります。
そのため、申立てを行う裁判所の運用を十分に理解したうえで準備を進めることが重要です。
裁判所の実情を熟知した弁護士に依頼することが、円滑な手続進行のための重要なポイントといえるでしょう。
配偶者死亡の不貞慰謝料請求
もうだいぶ前ですが、ある不貞慰謝料事件を受任しました。
ご依頼者は独身女性で、不貞慰謝料を請求された側の方です。ここでは仮に甲子さんとします。
慰謝料を請求してきたのは、ある男性の妻でした。男性を乙男、その妻を丙子とします。ただし、乙男はすでに亡くなっていました。
丙子が乙男の遺品を整理していたところ、甲子さんと乙男が一緒に写っている写真などが見つかり、生前に両者が不貞関係にあったのではないかと疑ったようです。
甲子さんは、丙子の代理人弁護士から不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたということで、ご相談に来られました。
甲子さんの説明によれば、乙男とドライブに出かけ、屋外で写真を撮ったことはあるものの、不貞関係は一切ないとのことでした。
仮に乙男が存命で、乙男が甲子さんとの不貞関係を認めるような供述をした場合には、甲子さんの主張に反して裁判で不貞関係が認定される可能性もあります。しかし、本件では乙男はすでに亡くなっており、そのような事態は想定できませんでした。
そのため、私は、丙子が訴訟提起してくる可能性は低いだろうと判断し、こちらから特に反論せず様子を見る対応をとれば、請求を断念するのではないかと甲子さんに助言し、その日はお帰りいただきました。
ところが数か月後、甲子さんから再度相談したいとの連絡がありました。丙子から訴訟を提起されたということでした。
丙子側の主な証拠は、先の写真のほか、乙男の携帯電話の通話履歴、そして乙男の車のカーナビ履歴（具体的な内容は伏せます）です。
証拠は他にもありましたが、乙男がすでに亡くなっている状況で、当該証拠で不貞関係が立証されるとは考えにくく、勝算は十分にあると判断し、受任しました。
実際の裁判では、双方の主張と証拠提出が尽くされ、その後に甲子さん本人に対する尋問が行われました。民事訴訟では、通常このように最終段階で当事者尋問が実施されます。
尋問終了後、裁判官が間に入り、和解に向けた協議が始まりました。
民事訴訟では、尋問後に和解の話し合いが行われるのが一般的です。実際、民事訴訟事件の大半は和解で解決しており、判決にまで至るケースはごく一部にすぎません。
言い換えれば、最後まで双方が一歩も譲らず、和解が成立しなかった事件に限って、裁判官が判決文を書くことになります。
現実問題として、すべての事件について判決文を書いていては、裁判官は膨大な事件数を処理しきれません。また、事件処理件数が多い裁判官ほど評価されるという側面もあり、和解で早期解決した方が出世に有利になると言われたりもします。
加えて、判決文の作成そのものを負担に感じる裁判官も少なくないでしょうし、不貞慰謝料のような男女関係の事件であれば、なおさらかもしれません。
もちろん「双方のために」という建前上の理由もありますが、いずれにしても多くの裁判官は和解による解決を強く勧めてきます。中には、合理的な説明を尽くした上で、妥当な和解案を提示してくれる裁判官もいますが、そうでない場合も少なくありません。進め方や説明の内容が合理的でない場合など、代理人として憤りを覚えることも珍しくありません。
本件は、まさにその典型でした。どう考えても不貞の立証があったとは言えず、不貞関係を認定する判決文を書くことなど事実上不可能と思われるにもかかわらず、裁判官は「不貞関係が認められる可能性もある」として、丙子が提案する慰謝料を支払うよう、甲子さんに執拗に迫ってきました。実際は、数回の期日にわたって、つまり、何日もかけて迫られました。
しかし、甲子さんは最後までこの圧力に屈しませんでした。この姿勢こそが、本件の最大のポイントだったといえます。
もっとも、甲子さんが既婚者である乙男とドライブに出かけたこと自体は事実であり、その点について丙子に不快な思いをさせたことは否定できません。そこで、解決金として数万円（具体的な金額は伏せます）を支払うという最終提案を、こちらから行いました。
裁判官もこの提案を受け入れ、丙子を説得してくれた結果、和解で終了となりました。
民事訴訟では、証拠関係の重要性は言うまでもありませんが、それと同じくらいか、あるいはそれ以上に、裁判官という国家権力が時に強引かつ不合理に進める和解に対してどれだけ強い意志をもって対応できるかが、結果を大きく左右するように感じます。
アジ
新年あけましておめでとうございます。
年が明けて１月３日、さっそく釣りに出かけてきました。場所は、蒲田からもほど近い横浜・みなとみらいエリアです。人も多くなく、夜景が綺麗で、ちょくちょく花火もあがったりするいい場所です。
この日は息子と２人でアジ６０匹と、大きなサバ１匹を釣りました。
釣り場には昼間から入るのですが、到着してすぐに釣れるわけではありません。通常は、日が沈み始める「夕マヅメ」と呼ばれる時間帯から釣れ始めます。釣れ始めても、２０～３０分ほどで群れが抜けてしまうことも少なくありません。
ところがこの日は違いました。まさに入れ食い状態で、竿を入れるたびに魚がかかり、いつまでも釣れ続けるような状況だったのです。
釣っている時間はもちろん楽しいのですが、持ち帰った魚を捌く作業はなかなかの重労働です。その日は釣りで疲労困憊の中、無の境地でひたすらアジを捌き続けました。翌日、３分の１くらいをアジフライとなめろうにして、おいしくいただきました（残りは冷凍）。
当日釣った魚の写真をアップしようとしましたが、量が多すぎてややグロテスクと感じてしまいました。不快に感じる方もいるかもしれないと思い、夜景の写真をアップすることにしました。
疑わしきは罰せず
刑事裁判の大原則に「疑わしきは罰せず」というものがあります。
犯人であるかどうか疑わしい人、不確かな人、怪しいだけの人を処罰してはいけないという原則です。
実際にどういう基準で判断されるかというと、その人が犯人であることが「合理的な疑いを超える」程度に証明されなければ有罪にできないとされています。
この「合理的な疑いを超える」程度がどの程度のものかというと、一般人の常識に照らして「間違いない」と確信できる程度とされています。
「１００％有罪である」という状態までは求められていませんが、「疑いを差し挟む余地がない」ほどの状態は必要とされています。
では、「合理的な疑いを超える」程度の証明があったかどうかを判断するのは誰でしょうか。
ご存じのとおり、裁判官です。つまり、人間です。
人間が判断するので、時には「合理的な疑いを超える」程度の証明があったとは言えないのに有罪判決が下されることもあります。
日本は三審制ですから、判決の内容に不服があれば、控訴、上告ができますが、結局判断をするのは人間です。
控訴審の裁判官が「合理的な疑いを超える」程度の証明があったかどうか内心疑わしいと思ったとしても、一審判決を覆すのが面倒だな、迷うなと思ったら、理屈をつけて一審判決と同じ判断をしてしまえばいいのです。
社会に注目されていない事件であれば、そのような動機はより働きやすいと考えられます。
日本は起訴されたら「９９．９％」有罪などと言われています。
弁護士として刑事事件をやっていると、そうなるのは当然だよな、と思ったりもします。
なぜなら、さすがにこれは「合理的な疑いを超える」程度の証明があったとは言えないから無罪になるだろう、というような事件でも、ふたを開けてみたら有罪判決が下されるからです。
結局、このように、「合理的な疑いを超える」程度の証明があったとは言えない事件も有罪にされているからこそ、「９９．９％」という驚異的な数字が出てくるのだと思います。
特に若手の裁判官などは、「９９．９％」が有罪判決という現実の中で、無罪判決を書くというのには、よほどの勇気がいるでしょうし、無罪判決を書くことで異端児扱いされてしまうかもしれません。場合によっては自分の出世に響くかもしれません。
もちろんしっかりとした判断をする裁判官もたくさんいますし、無罪判決が下されることももちろんありますが、実際にはもっと無罪判決が出ていてもおかしくないと実感します。
ただ、一方で、真実は犯人であるにもかかわらず、提出されている証拠がそれほど強くないことをいいことに、あわよくば無罪になるかもしれないと考えて、自分はやっていないと主張し続ける犯人もいるでしょう。「疑わしきは罰せず」を逆手にとった状態です。
こういった犯人について、「合理的な疑いを超える」程度の証明がないから無罪にしてしまうというのも、それはそれで不合理だったりもするわけです。被害者がいる事件であれば、なおさらです。
だからといって、「合理的な疑いを超える」程度の証明がないにもかかわらず有罪にしていたら、冤罪は永遠になくなりません。
刑事裁判は、その難しさと責任の重さの中で、「真実の発見」と「人権の保障」の双方を守るバランスが常に求められていると言えます。
アオリイカ
弁護士として別の事務所に勤めていた頃、地方への出張に出かける機会がよくありました。
出張先は北海道、秋田県、広島県、長崎県、熊本県など全国各地に及びます。
一度の出張は四～五泊ほどが多く、業務が終わった夜には、趣味のアオリイカ釣りを楽しむこともありました。
北の地方ではアオリイカが少ないため、北海道や秋田県では釣りは控えていましたが、長崎県や熊本県を訪れる際には、ほぼ毎回のように竿を持って出かけていました。
特によく釣れたのは、長崎県南端の樺島町や、熊本県天草のさらに南にある牛深町です。
釣り方は、活きたアジを餌にして泳がせる「泳がせ釣り」という方法。運が良いと、子犬ほどの大きさのアオリイカが掛かることもあります。
釣ったアオリイカは、もちろん刺身などにして味わいます。新鮮なアオリイカの透き通った身と甘みは格別で、出張の疲れを癒やしてくれる瞬間でした。
下の写真は、静岡県土肥で釣ったアオリイカです。
釣りを通じて、仕事の合間にも自然の豊かさや土地ごとの魅力を感じることができる——そんな出張の思い出が、今でも心に残っています。
いつの間にか受取人が変わっていた
１ 「いつの間にか受取人が変わっていた」とのご相談
少し前のことになりますが、知人のお子さん（学生の姉妹）から、次のような相談を受けました。
「私たちＡＢの父Ｃは、生前、私たちを保険金受取人にして生命保険に加入していました。ところが、いつの間にか受取人が別の人に変わっていたようです。」
調査の結果、生命保険金はＣの母親、つまりＡＢの祖母Ｄに支払われていたことが判明しました。
受取人がＡＢからＤに変更されていたのです。ちなみに、Ｄは当時８０歳を超えていました。
「娘を受取人にしていた父親が、わざわざ自分の母親に変更するだろうか」──誰もが首をかしげるところです。
さらに、受取人の変更が行われたとされるのは、Ｃが亡くなる数週間前であったことが判明しました。
当時Ｃは入院中で、病状から見ても、受取人変更の手続きを自ら行える状態ではありませんでした。
２ 調査・請求と保険会社の対応
私たちはＣが入院していた病院からカルテ等の資料を入手し、主治医から事情を聴取した上で意見書等を作成してもらいました。
そのうえで、「受取人の変更は無効である」として、保険会社Ｅに対し保険金の支払いを請求しました。
ＥはテレビＣＭなどでもよく知られる老舗の生命保険会社です。
当然、簡単に非を認めることはなく、証拠を示して交渉してもなお、回答は次のとおりでした。
「Ｃ様が受取人をＤ様に変更された以上、ＡＢ様への支払いはできません。」
やむなく、ＡＢを原告、Ｅを被告として訴訟を提起することにしました。
なお、Ｄは自ら弁護士を付け、Ｅを補助する形で訴訟に参加しました（民事訴訟法上の「補助参加」）。
Ｅが敗訴すれば、Ｄは受け取った保険金を返還しなければならないため、Ｅ側に立つのは当然といえます。
３ 争点 ―「Ｃ本人の意思表示」はあったのか
保険法４３条２項は、「保険金受取人の変更は、保険者に対する意思表示によってする」と定めています。
したがって本件の主要な争点は、ＣがＡＢからＤに受取人を変更する意思表示をしたかどうか、という一点に尽きました。
保険会社は通常、受取人変更の際に契約者本人の署名（自署）を求めます。
Ｅも、Ｃが署名したとされる受取人変更届を証拠として提出しました。
Ｅの主張は、「Ｃの病室において、Ｄとその長男Ｆ（ＡＢの叔父）が立ち会い、営業担当Ｇの面前でＣが自署した」というものでした。
なお、Ｇは、Ｄと何十年も付き合いがあるベテラン営業員です。
４ 裁判所の判断 ― 署名は本人のものではない
裁判は長期化しましたが、最終的に裁判所は「Ｃが自署したとは認められない」と判断しました。
つまり、Ｃ本人の意思による受取人変更は存在せず、変更は無効であると認定されたのです。
その結果、ＥはＡＢに対し保険金を支払うよう命じる判決が下されました。
なお、Ｅは「Ｃの意思に基づいて代筆したものだ」という主張もしましたが、それも退けられました。
Ｅは判決を不服として控訴しましたが、控訴審の裁判官の心証も同じでした。
最終的には和解となり、ほぼ請求額どおりの金額で決着しました。
約９割をＤがＡＢに支払い、残りの約１割をＥがＡＢに支払うというような内容の和解です。
５ この事案が示すもの
裁判所の判断は「Ｃが自署したとは認められない」というものでした。
裏を返せば、「誰かが署名を偽造した」ということになります。その“誰か”については、言うまでもありません。
第一審判決ではこの点に直接触れていませんが、実質的にはこのような判断をしているということになります。
また、Ｄ・Ｆ・Ｇの３名は証人尋問において「偽りを述べない」と宣誓したにもかかわらず、偽りの証言を行ったことを意味します。
とりわけ問題なのは、保険営業員Ｇです。
Ｇの積極的関与がなければ、Ｅが受取人変更届を受理することも、Ｄに保険金を支払うこともなかったはずです。
当然、そのような社員を抱える保険会社Ｅにも、組織としての責任が問われるべきです。
ちなみに証人尋問の当日、傍聴席にはＥの関係者がずらりと並んでいました。
私や裁判官、もしくは保険営業員Ｇ、はたまたＥの代理人弁護士に対して、何らかの“圧力”を感じさせる意図でもあったのでしょうか……。
不動産投資詐欺と自己破産
不動産投資詐欺に遭い、住宅ローンを組んだが、返せない。
こういった場合でも自己破産できるでしょうか。次のような事例で検討してみます。
１ 事例
ある２０代の若者がいた。マッチングアプリで女性と知り合い、その女性からある人物を紹介された。
後日、その人物に会い、こう言われた。
「住宅ローンを組んで不動産を購入し、賃貸に出す。賃料収入によって住宅ローンは返せるし、将来不動産の価値が上がれば売却して大きく儲けることもできる。賃料が入るまでのローン返済分は保証する。」
その人物から不動産業者を紹介され、その業者の指示に従って、某金融機関の住宅ローンの審査申込書に記入した。
その後、源泉徴収票などの必要書類を準備して、不動産業者を通じて住宅ローンの審査を申し込んだ。
審査が通り、本審査のために金融機関へ行く当日、不動産業者から、源泉徴収票を偽造して提出したと告げられた。
そのことを金融機関に告げることができないまま、本審査を通過し、その後融資の実行を受け、４０００万円で不動産を購入した。
しばらくは住宅ローンを返済したが、他の借金などもあり、自己破産しようと考えた。
自己破産を弁護士に相談した後、当該不動産の価値が実際には２０００万～２３００万円程度に過ぎないことを知った。
２ 自己破産できるか
⑴ 刑事上の問題
この事例で問題なのは、投資目的（第三者に貸して賃料を得る目的）であることを秘して住宅ローンを組んでいる点になります。
また、本人が偽造の源泉徴収票が提出されたことを知った後も金融機関にそのことを告げなかった点も問題です。
住宅ローンの不正利用として、金融機関から一括返済を求められるのは当然のこと、詐欺罪、私文書偽造罪、同行使罪として刑事責任を問われる可能性もあります。
⑵ 破産手続上の問題
上記のような刑事上の問題とは別に、破産手続との関係では、免責不許可事由の１つである「詐術による信用取引」に該当するという問題があります。
これに該当する場合、原則として破産をすることができません。
もっとも、裁判所が様々な事情を考慮した上で、免責相当と考えれば、「裁量免責」という形で免責許可の決定を出します。
つまり、破産自体は可能ということになります。
もちろん事案の内容や悪質性、あるいは、本人の反省の態度などから免責不許可とされることもあります。
ただ、あくまで刑事上の責任と破産できるかどうかとは別の問題です。
３ 闇深い
住宅ローンには通常保証会社が付いています。
破産をされても保証会社が代わりに住宅ローンを全額返済してくれますので、金融機関は損をしない仕組みになっています。
私が経験した実際の事案でも住宅ローンには保証会社が付いていました。
しかし、その保証会社はおそらく独自の調査を行い、某金融機関に対して住宅ローンを代わりに返済しませんでした。
一方、こうして保証会社が返済してくれなかったとしても、金融機関は不動産に付した抵当権を実行すればいいわけです。
ですが、不動産の価値が２０００万～２３００万円しかないところに、４０００万円の住宅ローンを貸し付けていますので、抵当権を実行したところで大幅な損失です。
そこで、実際の事案において、某金融機関は、免責不許可事由があるから破産させるべきではないという意見を裁判所に出してきました。
しかし、このように不動産の価値を大きく上回る額の貸し付けをするのであれば、源泉徴収票程度で簡単な審査をするのではなく、より厳格な審査を行うべきであったように思います。
そうすれば未然に源泉徴収票の偽造も見抜くことができたのではないでしょうか。
実際、投資用不動産向けの融資についてですが、「融資実行を優先するあまり、融資審査にあたり、投資目的の賃貸用不動産向け融資案件を持ち込む業者による融資関係資料の偽装・改ざんを金庫職員が看過している事例が多数認められる」などとして、財務省関東財務局から行政処分を受けた金融機関も過去に存在しています。
住宅ローンを借りた本人に重い責任があるのは当然ですが、普通に考えれば詐欺の被害者です。事実として最終的な利益を得たのは不動産業者などの詐欺グループだけです（ちなみに、不動産業者らは警察に検挙されました。）。
結果として裁量免責となったのでよかったのですが、もし免責されなかったとしたら、まだ２０代の若者はどうなっていたのでしょうか。
色々な意味で闇の深い事案でした。
もっと踏み込んで書きたいことはありますが、このあたりにしておこうと思います。
不動産投資詐欺にあったら、一人で悩まずに、まずは弁護士に相談しましょう。
山あり谷あり
私が弁護士としての仕事を始めたのは３８歳の時です。
３０歳になる頃、当時勤めていた会社を辞めて、司法試験の受験を始めました。「旧司法試験」と言われている昔の司法試験です。
まずは５択の６０問に回答する試験（短答試験）に合格しなければいけないのですが、私はその試験が非常に苦手でしたので、試験前に集中的に勉強するために、会社を辞めて、時間に融通が利く派遣の仕事を選択しました。
それでもなかなか受からず、３年目（３回目）でようやく短答試験に受かりました。これに受かると論文試験に進めます。１科目２問について６科目、合計１２問に回答します。
論文は得意でしたので期待して受けたのですが、１問だけ全く的外れな回答をしてしまい、結果不合格でした。ただ、発表された順位はあと少しというところでしたので、次の年に期待しました。
ところが、ここからが地獄の始まりでした。
次の年も、その次の年も、１点が足りず、短答試験で落ちてしまいました。文章にするとあっさりしていますが、実際はかなり過酷な状況でした。
しかも、２年連続で落ちた時点で、旧司法試験はあと２回しか残されていませんでした。合格者数も毎年減らされているという状況です。
一方で、すでに「新司法試験」が本格的に始まっていました。合格率もかなり高く、そちらでやり直すという選択肢もありました。
しかし、当時新司法試験を受験するためには法科大学院を卒業していなければなりませんでした。卒業するにはお金も時間もかかりますので、旧司法試験で突き進みました。
次の年、短答試験にようやく合格することができ、待ちに待った論文試験を受けることができました。
しかし、結果は不合格でした。当時の絶望感は今でも忘れられません。
ですが、その年は１０１人が合格し、私の順位は２００番でした。自分の前にはあと９９人しかいません。合格はすぐ目の前まで来ているということを信じ、勉強を続けました。
そうしていよいよ最後の試験が近づいてきました。当時すでに３６歳で、もう後がありません。
にもかかわらず、短答試験まで残り１か月というところで、ずっとお世話になっていた派遣先から「派遣切り」に遭い、職を失いました。
時を前後して、長年一緒に暮らしていた交際相手も、愛想を尽かして家を出ていきました。
いずれも時間がかかり過ぎた当然の結果だとは思いますが、悲惨な精神状態の中で最後の試験を迎えることとなりました。
そのような状態に置かれたことが功を奏したのかどうか分かりませんが、無事に短答試験に通過し、論文試験にも合格することができました。
論文試験の合格者は５２人、対出願者での合格率は約０．４％だったと記憶しています。奇跡でした。
その後、家を出て行った交際相手とは結婚し、子供も授かりました。
合格していなければ子供たちに出会うこともなかったと思うと、合格したのは奇跡ではなく、運命だったようにも感じます。
免責不許可事由と非免責債権
会社のお金を横領してしまい、会社から損害賠償請求を受けています。一般の貸金業者からの借入もあります。横領したお金や借金は、主にギャンブルに使ってしまいました。
このような場合でも自己破産は可能でしょうか。
結論から申し上げますと、特別な事情がない限り、自己破産そのものは可能です。
このケースでは、「免責不許可事由」と「非免責債権」という２つの観点から検討する必要があります。
１ 免責不許可事由
まず、横領したお金や借金を主にギャンブルに使ってしまったという点は、破産法上の「免責不許可事由」に該当します。
これに該当すると、原則として裁判所は免責を許可しません。なお、ギャンブルだけでなく、株式投資、ＦＸや風俗への支出なども「免責不許可事由」に該当します。
しかし、実務上は「裁量免責」といって、裁判所の判断により免責が許可されるケースが多くあります。
たとえば、私が経験した事例では、業務上横領罪で刑事処罰を受け、実際に服役した方が自己破産を申立てました。
すでに民事訴訟でも損害賠償の判決が出ていました。使途の大半は風俗でした。
また、破産管財人の調査により、その方が刑事裁判の中で会社に対する被害弁償の意思を表明していたことが判明しました。
しかし、実際には弁償を行わず、破産の申立てをするに至ったため、管財人から事情の説明を求められました。
これに対して、書面で丁寧にその説明をした結果、最終的には裁量免責が認められました。
このように、弁護士が適切に対処するなどすれば自己破産そのものは可能です。
ただし、使用金額があまりにも高額である、破産手続に非協力的である、反省の態度が見られない――といった悪質なケースでは、裁判所も裁量免責を認めない可能性があります。実際に免責が不許可とされた事例も存在します。
２ 非免責債権
一方、今回のケースでの会社に対する損害賠償義務（悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務）は「非免責債権」とされます。
その名のとおり、免責されません。
ただ、ここで勘違いをしてはいけないのが、裁量免責を認めた裁判所が「非免責債権」に該当するという判断をするわけではないということです。
つまり、一旦はすべての債務が免責されたような形になるのです。
「非免責債権」に該当するかどうかは、破産を認めた裁判所とは別の裁判所が最終的な判断を下すことになります。
そうは言っても、今回のケースでの会社に対する損害賠償義務や、税金、養育費、罰金などの、明らかな非免責債権は裁判で争う余地はほとんどないと言っていいでしょう。
